補助金や助成金は、種類が多いうえに公募期間が短いものが少なくありません。経済産業省や農林水産省、国土交通省、厚生労働省といった国の機関が予算を確保して公募するものもあれば、都道府県市町村の予算で使える制度も多数あります。
各機関の翌年度予算情報を事前に確認して公募時期を想定し、事前に準備をして取組んでいる企業もありますが、そういった情報収集を自社で行うのはハードルが高いかもしれません。これまで当社では、上記の国の機関や北海道、道内市町村の設定した補助事業の申請支援を行っております。(なお、厚労省事業の場合、社会保険労務士でなければ難しい案件があります。これにつきましては懇意にしている社会保険労務士を紹介することも出来ます。)
補助金に対する当社のスタンスは、採択されるなら何でも構わない、というものではありません。
稀に耳にするのは、採択された当初計画と実施内容に差があり、結局期待した補助金の大半を受け取ることが出来ない事例です。これは、採択されることを優先して実施できそうにない計画を提出した場合や、当初計画の中身を忘れて事業を進めてしまった場合に発生しがちです。
その他の注意点としましては、事業終了から5年間のうちに会計検査院の検査が入る可能性があることや、事業が成功して収益を獲得した場合には収益納付として補助金の一部を国に戻す制度も事前に認識しておく必要があります。
当社代表は、これまで会計検査院の調査に立ち会ったことが何度かありました。中にはビックリするような指摘を受けることもあれば、模範的な取り組み(事業だけでなく、経理帳簿等の報告書類が完備されている点を指して)と評されたこともあります。この時は同席された国の機関の方が大変驚いていました。何ひとつ指摘事項がないばかりか、事業全体に対して評価するコメントが出ることは滅多にないそうです。
これらの経験を踏まえ、当社では以下のサービスを提供しております。
これらをフルセットにするケースのほか、一部のみ対応することも可能です。
さらに、事業再構築補助金やものづくり補助金、小規模事業者等持続化補助金といった継続的に公募される制度の場合、最初に着手金をご負担いただくことによって、不採択になってしまった場合の再応募を追加負担無でお受けするプランもございます。
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