ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に

対応する制度として、令和２年度３次補正予算から

２年間の計画でスタートした事業再構築補助金。

実際に公募が開始される前は経済産業局や金融機関

商工会議所等が起点となって期待や憶測が飛び交い

「カンタンに６０００万円の補助金が受けられるらしい」

という噂が私の耳にも届いていました。

実際に蓋を開けてみると

従来の補助金と大きく違う点はいくつかありましたが

噂ほどカンタンなものでは無いようです。

大きく違う点として複雑な制度が挙げられます。

特に「事業再構築指針」に該当することを前提として

いる点が特徴的です。

また、金融機関が事業計画の策定を支援する代わりに

コンサルティング報酬を請求する点も過去に無かった

特徴といえます。

正当な報酬をいただく、というのは宜しいのですが、

ちょっと気になります。

１兆円を超える大型予算を財務省が認めた

のは何故か？

これは私の勝手な憶測ですが

昨今経営の厳しい金融機関を救済する意味合いも

含めて大型予算を認めたのでは？と思っています。

制度を複雑にすることで、それを分析・適用するため

金融機関に頼る流れを作り、コンサル報酬が金融機関に

流れ込むイメージ。

ということは

早い段階で金融機関に相談して

計画作りを手伝ってもらうのが、制度の特徴を活かす

理想的な進め方だと思われます。

ここでネックになるのが金融機関のコンサル力

第２次公募までに複数の残念な事例に出合いました。

とはいえ、嘆いてばかりいても始まりません。

こういう時はどうすれば良いでしょうか？

ひとつ例を挙げます。

それは、金融機関担当者が「助かった！」と思える

収支計画書を提出することです。

担当者は社長の頭の中にある収支見通しを「数字」で

示して欲しいのです。

何故なら、上司にも本部にも説明がしやすいから。

仮に経験が少ない担当者であっても、収支計画書が

あれば、内部で説明する追加資料を作成しやすいのです。

この時、金融機関向けに適した収支計画書を提出する

ことがポイント。

私の経験では、シンプルなものが好まれる印象です。

なお、事業再構築補助金の最新情報は公式サイトを

ご確認ください。

本日はここまで。

また次回お会いしましょう！

北の吟遊詩人：境（さかい）